2014年12月18日木曜日

応援します!! 根室管内に特別支援学校(分校・分教室)の設置を


 中標津町障害児者連絡協議会は、根室管内に義務教育段階の特別支援学校(分校・分教室)の設置を求めて署名活動を行っています。
 すでに、中標津町、標津町、別海町、羅臼町の町議会が、この趣旨に賛同する北海道への意見書を可決しています。
 
 

 子どもたちが、生まれた地域によって受けられる教育や福祉サービスに差(格差)が生じないように。私たちおとなの踏ん張りどこです。
 皆様の賛同・応援をお願いいたします。


――――――――――――――――――以下、中標津町障害児者連絡協議会の「呼びかけ文」

 障がいの程度が比較的重い子どもは、特別支援学校でその子の特性に合わせた手厚い教育を受けることが適当であると言われています。しかし、根室管内には「中標津高等養護学校」はありますが、義務教育段階の特別支援学校が設置されていません。そのため、知的発達障害の小・中学生は「釧路養護学校」、目の不自由な子どもは「帯広盲学校」、耳の不自由な子どもは「釧路鶴野支援学校」、肢体不自由の子どもは「白糠養護学校」あるいは「旭川養護学校」で教育を受けることになります。

 いずれの学校も根室管内各市町村からは遠距離であるため、それらの学校を選択した場合、子どもは寄宿舎での生活を余儀なくされています。そのため、自宅に帰って保護者や兄弟姉妹と過ごせるのは週末や長期休業のときだけ、と子どもは我慢しなくてはなりません。天候や親の就労の状況によっては、それすらもままならないことがあるのです。

 週明けと週末に各往復4~6時間の寄宿舎への送迎、子どもが病気になった場合の対応など、保護者の負担も大変なものですが、小さな子どもの心の辛さ悲しさは、容易に推し量れます。早期から専門的な治療教育が必要とされている、目や耳の不自由な子どもたちは、そういった生活を3歳から余儀なくされている場合もあります。 障がいのあるなしに関わらず、子どもがより良く、豊かに育つためには、温かい家庭と子どもに合った学校の両方が必要なのは当然のことです。障がいがあればなおさらです。それゆえ、私たちは、義務教育段階の支援学校こそ、身近な地域にあるべきだと考えます。

 20141月に日本政府が批准した障害者権利条約(2006年国連で採択)では、「他の者との平等を基礎に」=障がいをもたないものとの平等性および合理的配慮が述べられています。また、北海道教育委員会『特別支援教育に関する基本方針(改定原案)』には「できる限り身近な地域において」「分教室」などの記述があります。これらを鑑み、障がいのある子どもも他の子どもたちと同じように、家庭で過ごし、家から通える義務教育段階の支援学校(分校・分教室)の設置を私たちは要望します。文部科学省がすすめている「特別支援教育」で述べられている、障がい種別を越えた(知的発達障害の子も、肢体不自由の子も、耳の不自由な子も、目の不自由な子も、その他の障がいの子も一緒に通える)特別支援学校(分校・分教室)を根室管内に設置していただくよう、北海道に切に求めます。

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